東洋電子工業(株)
[2017年3月23日]
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事業所名 | 東洋電子工業(株) |
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所在地 | 京田辺市田辺中央2丁目4番地1 |
電話 | 0774-63-2300 |
FAX | 0774-63-2308 |
info@orie.com | |
URL |
http://www.orie.com http://npo-weed.com (気象環境教育センター) |
代表者 | 林 夕路 |
資本金額 | 1,000万円 |
売上高 | 20,000万円 |
本社等 の名称 |
同上 |
本社の 所在地 |
同上 |
従業員数 | 13名 |
創業年次 | 昭和48年9月 |
敷地面積 | 1272.00(平方メートル) |
建築面積 | 431.00(平方メートル) |
電子機器・コンピューター関連ハードウェア、ソフトウェア研究開発、設計、製造、保守義務、VARソフトウェア開発業務
国際協力事業、輸出入・貿易業務
技術コンサルティング、専門家派遣業務
経営方針
情報通信・処理技術を専門とする精鋭スタッフの知識と技能をベースに、機能、性能、品質、保守・運用技術というすべての側面で、幅広い顧客に対して代わりのない価値を提供するエレクトロニクスのエキスパートとして広く国内および国際社会に貢献します。
当社の企業理念と公約
当社の使命は、自分たちに課せられた役割を通じ、地球上の人々の幸福に寄与することと考えています。私たちはその使命を社会に対する倫理および誠実を保証する企業理念および行動規範に基づいて実践します。
私たちはここにその企業理念を示し、それが当社の目標であることを宣言し、すべての決定や行動がそれに従うものであることを公約します。当社の行動規範の原則は、自分たちの利益を優先させる安易な方法で事業を成立させるのではなく、正当で公正な事業活動を通じて目的を追求することです。その職務を遂行する上で、企業理念および行動規範にしたがって良心と一貫性をもって行動することは非常に重要と考えています。その行動規範は、規則の遵守という意味だけでなく、自らの倫理的義務でもあると考えます。そのため、当社では社内に高い倫理規範を求め、すべての社員に自らの行動の誠実性と行為の結果に対する責任と義務を課しています。その行動規範は組織としての職務や地位に関わりなく全社員に適用されるものです。そうして例外なく当社の企業理念を実行に移すことにより、社会に対して普遍的で持続的な利益を提供できると考え、粘り強く実践し続けることを企業理念としています。
人工衛星地上受信局、全球気象・防災情報交換システム、鉄道旅客案内情報システム、気象番組テレビ放送システム、各種計測装置、データ収集・処理装置、大型情報表示装置
分類名 | 設備・機械 |
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設備・機械名 | 各種計算システム |
形式・能力 | |
メーカー名 | |
台数 | |
分類名 | 設備・機械 |
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設備・機械名 | 各種開発プラットフォーム |
形式・能力 | |
メーカー名 | |
台数 | |
分類名 | 設備・機械 |
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設備・機械名 | 各種実験、試験システム |
形式・能力 | |
メーカー名 | |
台数 | |
分類名 | 設備・機械 |
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設備・機械名 | 人工衛星補捉システム |
形式・能力 | |
メーカー名 | |
台数 | |
分類名 | 設備・機械 |
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設備・機械名 | 各種製造、加工設備 |
形式・能力 | |
メーカー名 | |
台数 | |
電子回路技術、信号処理技術、無線および有線通信技術、情報伝送技術、データ処理技術、画像処理技術、アルゴリズムおよびソフトウェア開発技術、ネットワーク技術
受注先 | 国際連合、海外政府機関、国際協力機構(JICA)、気象庁、主要大学、研究機関、民間電機メーカ、一般企業等 |
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仕入先 | 各種素材メーカ、パーツメーカ、海外専門メーカ等 |
外注先 | 特定協力会社 |
特許等の工業所有権はいっさい保有せず、すべての開発技術を一般公開する方針をとっています。
ISO認証を取得する意思および計画はありません。
連携先 | 京都大学、東京大学、筑波大学、香川大学、他 |
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取り組み内容 | 各種共同研究、奨学寄付事業 |
当社は研究開発型のベンチャー企業として1973年(昭和48年)に創業し、ハードおよびソフトウェアの独立ベンダー(IHV、ISV)として、計測、制御、通信の専門分野で活躍する一方、人工衛星地上処理システムやドップラーレーダーの技術で米国やドイツの専門メーカ、中国の研究機関と提携して積極的な技術開発を行なっています。特に当社は気象や防災に関連する情報処理分野と鉄道の旅客案内情報システムでは業界でも屈指のベンチャーとして評価され、ユニークな活動基盤を保持しています。最近では国連気象機関(WMO)の全球気象情報交換システムでは国際的な防災ネットワークの構築と新世代情報通信網、気象観測システム等の開発に貢献し、国連ベースの事業取り組み比率が高まっています。
当社は、最新のデジタルおよびアナログ信号処理技術をベースに、計測・制御・情報通信の各分野で独自でかつ多様な開発実績を誇っています。各種センサレベルから高周波信号技術までの幅広いアナログとデジタル回路、信号処理、ネットワーク技術、コンピュータの基本ソフトウェアから応用ソフトウェアにいたるまでを一貫して自社開発しています。そうした広範なエレクトロニクス/コンピュータ技術をベースとして、人工衛星やドップラーレーダーをはじめとする各種の技術開発を通じ、国際機関を含む内外の一流顧客層に対して堅固な営業基盤を保有しています。
また当社では2007年、特定非営利活動法人(NPO)「気象環境教育センター」の発足に参画し、同センターの西日本拠点となっています。(http://npo-weed.com)